ふるさと納税とは?住民税や所得税の税金が少し戻る!

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ふるさと納税は、テレビ・雑誌・ネット・新聞でよく見かけると思います。

ふるさと納税は、特定の自治体に寄付として商品を買うことをさします。

寄付すると、所得税や今住んでいるところの住民税が少し戻ってくるシステムです。

そのため、ふるさと納税で欲しいものを買うと、税金が少し戻るというメリットがあります。

ふるさと納税で、欲しいものを買い、税務署などで確定申告をすれば税金が少し戻ります。

ふるさと納税は、地方自治体への寄付なので、災害などの寄付にもなるため、世のため人のためになります。

税金を少しでも戻そうとすると、確定申告に行かないといけないので、領収書をすぐに捨てないでください。

それでは、ふるさと納税のシステムの説明をしますね。

ふるさと納税とは?地方自治体への貢献

ふるさと納税は、地方自治体への寄付という形で、商品を買ったお金を納税するというシステムです。

地方自治体は、国から補助金をもらえますが、納税者が少なくなると補助金だけでやりくりするのが厳しくなります。

たまに見かけるかと思いますが、市営プールが故障したけれど修復するお金がなく放置されているところもあります。

とは言っても、国からの補助金がゼロになるわけではなく、地方自治体の努力も必要です。

・生まれ育ったところから就職や転職で離れないといけなくなった
・ほしい商品があるが、離れているため交通費がかかる
・災害が起こり、大変な状態になっている
・生まれ育ったところへ恩返ししたい
・一時的にいた場所(出張を含む)でよくしてもらったので恩返しがしたい
思いはいろいろとあると思います。

地方自治体の商品を買い、寄付をし貢献するのが、ふるさと納税です。

寄付をすることが世のため人のためかというと、難しいところですが、ふるさと納税の結果として地方自治体へ貢献することになります。

ふるさと納税で戻ってくる金額は?上限額は?

ふるさと納税は、寄付という扱いになるため、所得税や今現在住んでいるところの住民税が少し戻ってきます。

税金は、前年度からの所得から計算されますので、退職後すぐは気を付けてください。

私は、退職後すぐに税金を納めるようにということで、納税は義務なので家にあった物を売って税金を払ったことがあります。

欲しい商品があり、ふるさと納税の範囲で買った場合には、2000円を超えた場合に確定申告をすると税金が少し戻ります。

1万円の商品をふるさと納税で買うと、8000円分の住民税と所得税から控除(こうじょ)されます。

では、より金額の高い商品をふるさと納税を利用して買うというのはできません。

所得に応じたふるさと納税しかできない仕組みになっています。

給与収入
(寄附者本人)
ふるさと納税を行う方の家族構成
独身又は
共働き※1
夫婦※2共働き

子1人
(高校生※3
共働き

子1人
(大学生※3
夫婦

子1人
(高校生)
共働き

子2人
(大学生と高校生)
夫婦

子2人
(大学生と高校生)
300万円28,000円19,000円19,000円15,000円11,000円7,000円
325万円31,000円23,000円23,000円18,000円14,000円10,000円3,000円
350万円34,000円26,000円26,000円22,000円18,000円13,000円5,000円
375万円38,000円29,000円29,000円25,000円21,000円17,000円8,000円
400万円42,000円33,000円33,000円29,000円25,000円21,000円12,000円
425万円45,000円37,000円37,000円33,000円29,000円24,000円16,000円
450万円52,000円41,000円41,000円37,000円33,000円28,000円20,000円
475万円56,000円45,000円45,000円40,000円36,000円32,000円24,000円
500万円61,000円49,000円49,000円44,000円40,000円36,000円28,000円
525万円65,000円56,000円56,000円49,000円44,000円40,000円31,000円
550万円69,000円60,000円60,000円57,000円48,000円44,000円35,000円
575万円73,000円64,000円64,000円61,000円56,000円48,000円39,000円
600万円77,000円69,000円69,000円66,000円60,000円57,000円43,000円
625万円81,000円73,000円73,000円70,000円64,000円61,000円48,000円
650万円97,000円77,000円77,000円74,000円68,000円65,000円53,000円
675万円102,000円81,000円81,000円78,000円73,000円70,000円62,000円
700万円108,000円86,000円86,000円83,000円78,000円75,000円66,000円
725万円113,000円104,000円104,000円88,000円82,000円79,000円71,000円
750万円118,000円109,000円109,000円106,000円87,000円84,000円76,000円
775万円124,000円114,000円114,000円111,000円105,000円89,000円80,000円
800万円129,000円120,000円120,000円116,000円110,000円107,000円85,000円
825万円135,000円125,000円125,000円122,000円116,000円112,000円90,000円
850万円140,000円131,000円131,000円127,000円121,000円118,000円108,000円
875万円146,000円137,000円136,000円132,000円126,000円123,000円114,000円
900万円152,000円143,000円141,000円138,000円132,000円128,000円119,000円
925万円159,000円150,000円148,000円144,000円138,000円135,000円125,000円
950万円166,000円157,000円154,000円150,000円144,000円141,000円131,000円
975万円173,000円164,000円160,000円157,000円151,000円147,000円138,000円
1000万円180,000円171,000円166,000円163,000円157,000円153,000円144,000円
1100万円218,000円202,000円194,000円191,000円185,000円181,000円172,000円
1200万円247,000円247,000円232,000円229,000円229,000円219,000円206,000円
1300万円326,000円326,000円261,000円258,000円261,000円248,000円248,000円
1400万円360,000円360,000円343,000円339,000円343,000円277,000円277,000円
1500万円395,000円395,000円377,000円373,000円377,000円361,000円361,000円
1600万円429,000円429,000円412,000円408,000円412,000円396,000円396,000円
1700万円463,000円463,000円446,000円442,000円446,000円430,000円430,000円
1800万円498,000円498,000円481,000円477,000円481,000円465,000円465,000円
1900万円533,000円533,000円516,000円512,000円516,000円500,000円500,000円
2000万円569,000円569,000円552,000円548,000円552,000円536,000円536,000円
2100万円604,000円604,000円587,000円583,000円587,000円571,000円571,000円
2200万円640,000円640,000円623,000円619,000円623,000円607,000円607,000円
2300万円773,000円773,000円754,000円749,000円754,000円642,000円642,000円
2400万円814,000円814,000円795,000円790,000円795,000円776,000円776,000円
2500万円855,000円855,000円835,000円830,000円835,000円817,000円817,000円
  1. 「共働き」は、寄附者本人が配偶者(特別)控除の適用を受けていない場合を指します。(配偶者の給与収入が201万円以上の場合)
  2. 「夫婦」は、寄附者本人が配偶者控除を受けている場合を指します。(配偶者に収入がない場合)
  3. 「高校生」は「16歳から18歳の扶養親族」を、「大学生」は「19歳から22歳の特定扶養親族」を指します。

中学生以下の子供は、控除額に影響がないため計算に入れる必要はありません。
例:「夫婦子1人(小学生)」は、「夫婦」の場合と同額になります。
例:「夫婦子2人(高校生と中学生)」は、「夫婦子1人(高校生)」と同額になります。

2025年11月時点の総務省の公式情報に基づいて作成しています。

詳しくは、総務省のふるさと納税ポータルサイトをご覧ください。

病院へ行き薬をもらったり入院した場合の医療費控除は10万円からですが、医療費控除より安い値段から税金の控除ができるのが、ふるさと納税のいいところです。

欲しい商品をふるさと納税で買って、所得税や住民税から控除されるというのは、サラリーマンにとってありがたいシステムです。

サラリーマンの節税は、ふるさと納税というシステムがなかったころは、貯金しかなかったからです。

私もフリーランスになる前は、いかにお金を使わないでいられるかということもあり、景気悪化の1つの原因になったかもしれません。

いろいろなサイトでできる!ふるさと納税

ふるさと納税は、今はいろんなWebサイトで商品を買うことができるようになりました。

コマーシャルで「さとふる」を見たことがあるかもしれませんが、食品や工芸品そして旅行券などがあります。

特に、食品や旅行券は家族や恋人または1人で旅行などにもってこいのふるさと納税です。

ふるさと納税というシステムを利用し、自分の楽しみが、世のため人のために大きくつながるようになりました。

せっかくのふるさと納税のシステムですので、ご利用されてもいいかと思います。

祖父母の墓参りで、交通費がかかりますが、旅行券として買えます。

価格は、大幅に安くなるわけではありませんが、税金が少し戻ってくるとラッキーと思ってしまいます。

無理して買わなくてもいいですが、本場を知ってしまうと、都心部に出たときにマズイと感じることがあるからです。

さとふるで購入してもいいですし、その他にも日本郵政などふるさと納税はありますので資料だけ見てもいいかなと思います。

まとめ

ふるさと納税について説明をしてみましたがいかがだったでしょうか?

ふるさと納税で有名な「さとふる」もピックアップしました。

仕事や学校などで、やむを得ず生まれ故郷を去ってしまうことが多い世の中です。

また都心部へのあこがれがあるという話を親戚から聞いたことがありますが、いいとは言えなかったです。

「生まれ故郷を大切にし、恩返しをしたい」「◯◯へ行きたい」などいろいろな思いがあります。

そんなときに、ふるさと納税を使ってみるというのもいい手だと思っています。

なかなかできなかったサラリーマンの節税ができるようになりました。

ふるさと納税は、みんながほほ笑む世の中になってほしいと思っています。

ふるさと納税は、結果として地方自治体へ寄付することになりますが、本場の味や空気はなかなか味わえません。

節税もできるふるさと納税ですので、ご興味のある方はご覧いただければと思っております。

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